テロ等準備罪衆議院可決について

テロ等準備罪が衆議院で可決しましたが、可決後も維新以外の野党は声を荒げて反対していることに違和感を覚えます。

世界各地でテロが頻発している現在、TOC条約を締結していない数少ない国家の一つである日本を、反対している野党はどう思っているのか率直な意見を聞きたいぐらいの思いです。

先進国であるのに、対策が後手に回りいざTOCが必要になった時に締結していないが故に必要な情報を得られずに被害が拡大してしまったら、野党はどう責任をとるのだろうかと思います。

また、277のリストを見ましたが、普通に生活している普通の人間ならば逆に取り締まりが強化され良かった思う案件もあります。

可決するまで野党は何をやっていたのだろうと考えると、必死に森友問題で委員会を邪魔し、代案を出すわけでもなく、重箱の隅をつつくかのような浅はかな質疑ばかりを繰り返していたことしか思い出せません。

時間があるときは国会中継を観ていましたが、こんなくだらないことに税金が使われるのかと憤りを覚えたものです。

このテロ等準備罪可決を教訓に、反対するばかりでは誰も納得しないし不信感も出るということを野党は心に止めておいてほしいし、何の為に野党が必要なのかを今一度初心に返り考えてもらいたいです。

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経営者達の意見の相違による別れ

ケンタッキーフライドチキンを運営する日本KFCがピザハットを売却することになってるが、ピザハットが累積赤字が30億円になっている事には驚きました。

私の家もピザハットによく出前を取ることがありますし、何より美味しいので好きでした。

ただ、経営不振が売却の理由ではとニュースでやっていましたが、米本社と日本KFCの経営に対する考え方の違いが理由とも言われています。

経営に対しての考え方、価値観の違いでの分裂などよく聞く話です。

以前も大塚家具の問題も経営に関する考え方や価値観からの相違により起こった問題です。

人と人なので価値観の違いは出てくるとは思いますが、その事により働いている従業員はどのように考えるのでしょうか。

私がもし、同じ立場なら不安で仕方がない状態になります。

最近は特に経営不振や後継者不足により、M&Aによる合併や合弁が行われるようになってきていますが、経営方針が180°変わることもあると思います。

その場合、働いている従業員は戸惑いを隠せなくなり、一時更に経営悪化になるのではと思います。

そのために、働いている全従業員が戸惑う事がなく、スムーズに取り入れる事の出来るシステムを構築する必要があると思います。

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